生前から「どこに葬儀を頼むべきなのか」悩まれている方は、まず葬儀を執り行う業者の種類を知っておきましょう。そして、どの契約やサービスが良いか、しっかりと見極めることが大切です。
以下に葬儀を執り行う業者の種類を挙げてみました。
葬儀を専門的に執り行う民営の会社。葬儀には仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、さまざまな会社が関わりますが、これらをコーディネイトする仕事も行います。地元密着型から大手まで規模がさまざまであり、葬儀を執り行う自社斎場を所有しているところもあります。
葬儀のための生前積み立てを受け付ける、民間の営利団体（葬祭業者）です。葬儀だけでなく、結婚式などの施行も行います。実際の葬儀は、直営や提携の式場で行うことになります。一般的な葬儀社が生前準備に積極的ではなかった時代から、積立を行えるシステムとして存在していたため、今も葬儀を行うひとの何割かは、互助会の会員です。
しかし実際には、積立金だけで葬儀を行うことはできず、追加の出費を余儀なくされます。また互助会は、経済産業大臣が設けた厳しい審査をクリアしなければ、認可されないのですが、近年は倒産する事例も増えています。その場合積立金の半分は戻ってきますが、全額保障ではないので、経営状態を調べてからの契約をおすすめします。
複数の葬儀社や互助会などが運営しており、入会金を支払って会員になると、葬儀費用の割引が受けられます。提携業者や団体の特典をつけているところもあります。しかし、法的に保証はありません。規約を良く読み、負担する費用を確認するなど、しっかりと納得してから入会しましょう。
JAや生協は専門の葬儀社と提携しているところがあります。組合員だけでなくそれ以外の葬儀を手がけることも。それぞれ形態やサービスが異なりますので詳しくは問い合わせてみてください。
葬儀業者の種類について説明しましたが、契約や支払いについて違いがあることを分かっていただけたと思います。互助会や共済などは、生前からどこで葬儀をするか予約できるというメリットはありますが、入会金や支払いはじめてしまっているので、途中解約が難しいのがデメリット。知り合いの紹介など、特別なお付き合いがないのであれば、一般的な葬儀社に頼む方が、金額的にも明瞭で、さらにリーズナブルです。
また一般の葬儀社なら、倒産などで積立てたお金が無駄になる心配もありません。互助会とは違う会員システムを設け、手ごろな入会金のみで色々な特典を用意しているところが多いので、生前から問い合わせを行っておくとよいでしょう。